Channel: News & Politics
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Author: karasu2121
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2008年10月6日21時57分配信 読売新聞　耐震強度が ��装された２つの分譲マンションの住民が、国と自治体、指定確認検査機関イーホームズ（廃業）に建て替え費用や慰謝料など計約１０億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を６日、東京地裁に起こした。　耐震偽装を巡る訴訟で、国を訴えたのは初めて。　訴えたのは、「グランドステージ（ＧＳ）千歳烏山」（東京都世田谷区）と「ＧＳ溝の口」（川崎市）の住民３８世帯５７人。　訴状によると、原告らは２００２年～０４年、元１級建築士・姉歯秀次受刑者（５１）が構造計算を行い、ヒューザー（破産）が販売したこれらのマンションを約４０００万～６０００万円で購入した。しかし、０５年１１月の耐震偽装問題発覚で、いずれも解体の対象となり、住宅ローン以外に、建て替え費用約２０００万円の追加負担を強いられたという。　訴状では、「国は偽装が容易な構造計算プログラムを認定し、確認検査機関の監督も不十分だった」と主張。　「国土交通省は０２年ごろには、他の検査機関に関する不正の情報をつかんでいたのに、イーホームズなどへの立ち入り検査を怠った」と国の過失を指摘している。　提訴後、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した原告の西川智さん（３８）は「国は建築確認の民間開放を進めたが、経済効率を優先するずさんな検査がまかり通り、いくつもの欠陥住宅が生み出された。国民の安全を守る義務を放棄した責任は重い」と話した。　井上俊之・国交省建築指導課長の話「確認検査機関の監督などは適正に行っており、法的責任はないと考えている」